アプリを組み込めるボディカメラ

海外では、警察や警備などの分野で広く活用されているボディカメラ。

警察官や警備員の視点で現場を記録できるため、証拠映像の保存、業務の透明性向上、現場従事者の保護など、さまざまな目的で導入されています。米国では連邦捜査機関でも導入が進み、英国でも警察向け機器の技術ガイダンスが整備されています。警察・警備は、ボディカメラが使われている代表分野といえるでしょう。

日本でも、警察庁がウェアラブルカメラのモデル事業を実施しました。地域警察活動、交通取締活動、雑踏警備活動を対象に、職務執行状況の確認、適正な警察活動の確保、証拠保全、雑踏警備の指揮などに活用する取り組みです。このモデル事業が将来の本格導入に直結するかは、現時点では分かりません。しかし、日本でもボディカメラの活用方法を具体的に検証する段階に入っていることは確かです。

日本の産業現場では「遠隔作業支援ツール」として活用されている

日本の民間分野で身近な用途の一つが、製造、建設、保守・点検などにおける遠隔作業支援です。現場作業者がボディカメラを装着すれば、作業者の両手をふさぐことなく、離れた場所にいる熟練者や管理者へ映像を共有できます。言葉だけでは伝えにくい設備の状態や作業手順も、作業者と同じ視点の映像を見ながら確認できます。この「ハンズフリーで現場の視点を共有できること」こそ、スマートフォンや一般的なカメラにはない、ボディカメラの大きな価値です。

遠隔支援以外にも、例えば次のような用途が考えられます。

• 作業内容の記録
• 安全管理や事故発生時の状況確認
• 教育・研修用コンテンツの作成
• 点検結果のエビデンス保存
• AIによる映像解析

ボディカメラはソフトウェアと組み合わせることで、さまざまな現場DXの入口になります。

ところが、自由に開発できるボディカメラは意外に少ない

現在、販売・提供されている業務用ボディカメラの多くは、録画・映像管理・遠隔支援などのソフトウェアとセットになっています。ハードウェアからクラウドサービスまでを一社で提供する仕組みには、導入や運用が分かりやすいというメリットがあります。そのように完成されたソリューションは数多くある一方で、開発者が自由にアプリを作り込めるボディカメラの選択肢は多くありません。そこで当社は、自由にアプリ開発できるボディカメラを提供できないかと考えました。

Androidだから、既存の開発資産を活用できる

弊社製の5Gボディカメラ「MCS-SZ100」のOSにはAndroidを採用しています。Androidの開発経験があれば、一般的なAndroidアプリと同じように開発できます。Androidには、カメラアプリの開発を支援するCameraXをはじめ、通信、位置情報、音声、映像解析などに関するAPIやライブラリが用意されています。

例えば、次のようなアプリを開発できます。

• 現場映像をリアルタイム配信するアプリ
• 撮影した映像を自動的にサーバーへ保存するアプリ
• AIで設備や対象物を認識する点検支援アプリ
• ボタン操作だけで録画や緊急通知を行うアプリ
• 位置情報と映像を組み合わせた安全管理アプリ

もちろん、Androidであれば端末固有の機能をすべて自動的に利用できるわけではありません。そこで当社では、カメラや各種ボタンなど、本製品固有の機能をアプリから活用するためのAPIを提供しています。

※MCS-SZ100にはGoogle開発者サービスは搭載されていません。

5G・4K・OIS。現場で使うためのハードウェア

MCS-SZ100は、次の3点を大きな特長としています。

• 5G通信対応
• 4K映像撮影
• OIS（光学式手ぶれ補正）搭載

身体に装着するカメラは、歩行や作業に伴って常に動きます。そのため、手ぶれを抑えて見やすい映像を残すことは、画素数だけでは測れない重要な性能です。また、5G通信に対応しているため、対応エリアや通信環境などの条件が整えば、高精細映像を利用したリアルタイム通信にも活用できます。ただし、5Gだから常にLTEよりつながりやすい、あるいは常に高速であるとは限りません。実際の通信品質は、通信事業者、対応周波数、契約、利用場所、混雑状況などによって変わります。重要なのは、5Gという新しい通信環境を利用できる選択肢を、開発者に提供できることだと考えています。このほか、身体に装着して長時間使用することを想定し、以下のようなボディカメラならではの機能を備えています。

• 用途に応じて使い分けられる各種ボタン
• バッテリーのホットスワップ
• ハンズフリー運用に適したアクセサリー

一般的なAndroid端末の開発自由度と、現場用カメラとしての機能。その両方を備えていることが、MCS-SZ100の特長です。

ハードウェアの面倒は、私たちに任せてください

例えば、ハードウェア調達には次のような課題もあります。

• 仕入れ先や製造元との交渉
• 日本向け仕様の確認
• 品質管理や不具合対応
• 輸入・物流・在庫管理
• 最低発注数量（MOQ）
• マニュアルや保守体制の整備

ソフトウェア企業が新しいサービスを立ち上げる際、ハードウェアの準備は大きな壁になります。特に通信機能を備えた端末を海外から調達し、日本国内で事業利用する場合には、電波法や電気通信事業法に基づく基準認証の確認が欠かせません。総務省も、技適マークのない無線機器について、そのまま使用すると電波法違反になる場合があると案内しています。これらを一から行おうとすると、サービスを検証する前から、少なくない費用と時間が必要になります。当社は、こうしたハードウェア側の障壁をなくし、開発者の皆さまに提供する体制を整えております。ソフトウェア開発者の皆さまには、ハードウェアの輸入や認証対応に追われるのではなく、ユーザーにとって本当に便利なアプリを作ることに集中していただきたいと考えています。

1台から購入可能。まずは小さく試せます

業務用ハードウェアは、まとまった数量での発注を求められることが少なくありません。しかし、まだアプリの試作段階なのに、最初から何十台、何百台もの端末を購入するのは現実的ではありません。そこで本製品は、1台から購入可能としています。

まず1台でアプリを開発する。
社内で試す。
実際の現場で検証する。
手応えを得てから台数を増やす。

このように、サービスの成長に合わせて小さく始めていただけます。

まずはお問い合わせください

当社は、もともと通信アプリケーションの開発に携わってきた会社です。その経験を生かし、端末を販売して終わるのではなく、通信、映像、アプリ、端末固有機能の活用まで、開発者の皆さまと一緒に考えていきたいと思っています。私たちが探しているのは、単なる「購入者」だけではありません。

ボディカメラを使って、新しい遠隔支援サービスを作りたい。
現場の安全性を高めるアプリを作りたい。
これまでになかった映像コミュニケーションを実現したい。

そんなアイデアを持つ、開発パートナーを探しています。